竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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菅直人内閣の幸運
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平成22年6月8日、菅直人内閣が発足しました。大部分の国務大臣は鳩山内閣の閣僚が再任されました。

本来なら、ラジオでよく言われる「政権のたらい回し」が問題になるはずですが、菅内閣はそうはなりません。今年7月前後に参議院議員選挙があるからです。
さらに、小沢一郎氏と距離を置く党員を多く重用することで、民主党中心の連立政権に対する批判かわした模様です。

もちろん、私としては、民主党中心の連立政権を肯定しませんし、自民党政権に戻すつもりはありません。理想は無所属議員を中心とする内閣です。
外交面では、天木直人氏からは「対米従属」(参考文献1)、永山英樹氏からは「菅氏の主張は、中国の対日戦略に見事なまでに合致しているとは言えないか」(参考文献2)と酷評される菅氏ですが、このことを含めて国民の審判を仰ぐ良い機会です。
私としては、政党助成金制度の全廃も含めて、政党政治を終わらせるきっかけとしたいものです。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後半では、菅内閣の悪い意味での幸運を述べます。
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本来なら、候補者の完全性を基準に投票すべきです。
政局に関係なく、全ての政党の存在を否定する私(参考文献3)が、民族を基盤とする政党が無い日本において、比例代表制で喜んで投票することはありません。
民族は1箇所に固まるべきです。そうすれば、地方から民族の意見を反映できます。
また、地方を基盤とするなら、選挙区で選ばれた議員が地方の意見を反映するはずです。

地方自治と情報リテラシーが未熟な日本人は、政党という数の力、企業やマスコミという金の力を前に、無力のままであってはなりません。この状況を打破する方策は別記します
もっとも、国民各個人の自己責任に全面的に帰するつもりはありません。私は、読者の皆さんにそこまで厳しい態度をとるつもりはありません。
ただ、日本人の間で地方自治と情報リテラシーが未熟だからこそ、菅内閣が無事に生まれたことは事実です。

日本の政治家は、「多数決の原理」を濫用しています。参考文献3で述べませんでしたが、全ての政党を否定する背景に追加します。
多数決の原理は、本来は少数意見をも反映させ、多数意見が少数意見に歩み寄って全会一致を目指す論法です。
日本人の特殊性も、多数決の原理の濫用につながっています。なまじ根回しを重視するため、委員会、本会議ともに議決が絶対視され、議決後の態度も頑なままになる傾向があります。
少数意見を取り下げさせる根回しではなく、議論を通じた少数意見の巧みな合成こそ、議決への最善の道です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
下のリンク先では、政治家はいつまでも数と金を弄ぶな!とお怒りの方を集計しています。
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参考文献
  1. 天木直人著、『天木直人のブログ』、「菅直人新政権は史上最悪の対米従属政権だ」

  2. 永山英樹著、『台湾は日本の生命線!』、「国を守れぬ菅直人の危険思想―中国の対日戦略と見事に合致」

  3. 本書「政党の役割は終わった」

  4. 本書「「大衆」からの脱却」
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