竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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元官僚の人材活用法
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本記事では、天下りが問題になる原因の一つとして、転職後の給料と退職金が高い割には能力に注目されないことを取りあげます(あくまで当方の意見であり、一般論ではない)。
「渡り」という退職金目当ての利殖がまかり通るようでは、以下の問題がなおざりにされます。
  1. 貧富の差の温存・拡大

  2. 昨今の就職難に無関係な就職成功率の高さ

転職先での仕事が、官庁と同じ仕事、または官庁とのコネでは、古巣の官庁となれ合いがあると見られてもおかしくありません。
裏を返せば、公の場で改めて能力を評価する機会があればよいのです。以下、能力主義的採用を述べます。

最も分かりやすいのは、資格の取得です。幸い、公務員を15年以上続ければ、行政書士の資格が得られます。なお、公務員は行政以外にも職種があるため、行政書士ではなく、別の資格の取得も考えられます。

公務員を退職した人を受け入れる法人は、その求職者の人脈ではなく、能力を評価の基準とします。資格はその参考になります。
そして、就職した暁には、過去の人脈に頼るのではなく、新しく人脈を開拓するべきです。


それができないなら、国家公務員法、地方公務員法および公職選挙法で、

(国家/地方)公務員を退職した者は、75歳になる日まで、国会議員、地方議会議員、国務大臣、地方公共団体の首長、所属した省庁と利害関係にある法人または公務員として経験した職種に就くことはできない。


と規制するほかはありません。なお、75歳を基準としたのは、60歳定年制の下で15年過ごすと、60歳で定年退職した人は75歳になり、現行の医療制度で「後期高齢者」と見なされ、それまで生きていられる保障が無いことからです。
この規制に違反して企業または団体に就職し、高額の報酬や退職金を得た場合は、就職先の法人に応じて、刑法の背任罪、または会社法の特別背任罪が適用されることとします。

もちろん、その規制の弊害として、憲法22条で定める職業選択の自由を狭めます。上記の案は、元公務員は働くなという意味ではありません。本当は主体的に働けと言いたいのです。

上記のような規制を掛けられたくなければ、主体的に働けとの当方の主張に合致する、最初に挙げた能力主義を採用すれば良いだけです。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
前半では、主に能力主義を主張したつもりです。
後半では、元公務員の人材活用案を述べます。
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公務員を退職した人とて、主体的に働くために、どうすればよいか。その課題は以下のように挙げられます。
  1. 公務員時代に培った能力を生かす
     能力を重視して主体的に働く生き方です。前半で前に挙げたように、資格の取得で証明できます。
     公務員時代に培った能力は、職種によって異なります。特に技術分野では、機械、電気・電子、化学、生物、医療、農業、気象、天文などの分野によって大きく異なります。例えば、消防車・救急車の運転(全ての地方自治体)と列車の運転(地方自治体の交通局が鉄道を持っている場合)、医療器具の操作と化学実験器具の操作では、問われる技能が異なります。

  2. 国際貢献に乗り出す
     仮に前半で後に挙げた規制が掛かった場合、もし日本国内で転職できる会社が無ければ、思い切って国外に出るのも一つの選択肢です。
     竹内文書では、日本人は日人です。天皇にもっとも近い人間です。その陽の立場の日本人が、陰の立場にある外国人の人材を育成することは、国際貢献にもなります。

  3. 公務員以外の国民に還元する
     例として、公益法人に寄付することが考えられます。一般の国家公務員の平成22年度夏のボーナスは、57万円だったとのことです。その高額の報酬を、退職後、公益事業に投資する案です。
     独立行政法人も、公益社団法人または公益財団法人に改組すれば、公務員を退職した人を含む国民から、堂々と寄付を受けることができます。
     ここでわざわざ『公務員以外』と言うのは、公務員とてその国の国籍を持っているためです。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。
下のリンク先をクリックして本書を応援するのも良いのですが、公務員の末路を暗くしない妙案があれば、コメントコーナーに提示していただけると助かります。
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