竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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国際裁判所のすすめ
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竹内文書的発想に基づくと、天皇を中心とする社会が理想の人間社会です。本記事では、国家単位でそれを述べます。私は法学の専門家ではありませんが、国際法の運用について取りあげます。

全ての国家において国際法を平等に運用するには、国際裁判所の設置が必要です。

取り扱える事件は、以下を想定しています。
  1. 政治正当性裁判
    分立・内紛・停戦状態にある国土に存在する、分離した政府が、どれが正統な政府かを判定します。できなければ、どれが政治を行えば妥当かを、国民の基本的人権を最大限に勘案して判断します。

  2. 戦争裁判
    個人や法人の刑事裁判に相当します。
    戦勝国を中心とした不平等な裁判を避けるため、国際裁判所が、第三国(もちろん、戦争の当事者でない国の意味)の立場で担当することとします。議題は、戦争の原因の追及のほか、戦災のまとめ、復興計画とします。

  3. 貿易行政裁判
    貿易に関する行政や法体系に関する裁判に限ります。
    個別の貿易の損益に関しては、関係者の国籍、住所または居所にある国の裁判所で行うこととします。

  4. 財政裁判
    個人の自己破産や第三者破産、企業の更生(日本では会社更生法の適用)の手続きと同じ手続きを、国家財政に適用します。

  5. 国際事業裁判
    行政裁判を国際事業に適用します。これまで、IMFや世界銀行が独自に行ってきた融資を、国際裁判所の立ち会いの下で行うこととします。

  6. 国際法の違憲立法審査
    後半で述べます。

いずれも、提訴できるのは、国際連合の加盟国に限りません。分立・内紛・停戦状態にある国土に存在する、分離した政府も参加できることとします。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後半では、国際裁判所をどのように導入すればよいかを述べ、また、国際法の違憲立法審査について述べます。
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日本は世界のひな形です。世界に導入するためには、日本で見本を見せて、それから国際社会に応用することで、説得力を持ちます。

つまり、国際裁判所を設置するには、まず日本の裁判所が正しく機能することが前提です。
日本では、違憲立法審査は付随的です。具体的な被害の提訴に対する判決に伴って、憲法判断がなされます。アメリカ合衆国でも同様です。これでは、消極的です。法案が審議されている時点で、最高裁判所判事が意見を述べることができるようにすべきです。協議中であれば、発効する前に見直しが利きます。
同じように考えて、国際裁判所では、国際憲法に合わない国際法の案に対して、協議中の時点で意見する積極性を備えるべきです。

なお、国際裁判所の判決が不平等判決にならないように、国連が弾劾裁判を行うこともできるようにします。


以上の案をまとめると、国際裁判所が以下の機能を持つものとなります。
  • 国家や戦争を裁く

  • 国際法の違憲立法審査を行う

  • 弾劾裁判は国連で行われる

つまり、国の裁判所の世界への応用です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
下のリンク先では、国際法の運用を正す国際裁判所の導入を願う方を集計しています。
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参考文献
  1. 本書「国際法も「悪法も法なり」か~日本国憲法第98条第2項」
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