竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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国際法も「悪法も法なり」か ~日本国憲法第98条第2項~
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もし、国際法(条約)にも悪法があるとすると、あなたはどうお考えになるでしょうか。
例として、以下に挙げる現行の国際法の運用が行き過ぎたと仮定します(この仮定はフィクションです。国際法の実際の運用を反映していません)。
  • ワシントン条約
    先月、ワシントン条約会議で、大西洋クロマグロの禁輸が否決されました。
    ここで、もし可決されたら、今後どうなるでしょうか。極端な仮定をすると、イワシやサバの禁漁など、漁業が盛んな国だけ狙い撃ちする議決が相次ぎ、それらの国の住民だけ餓死してしまいます。日本では、耕作放棄地を復活させて農業で切り抜ける手もありますが、ツバルやモルディブなど、ほかの島国ではそうはいかない場合もあります。

  • WTOで決定した自由貿易協定
    この決議が一方的に特定の国の経済を弱めるとしたら、不平等条約となります。

  • いずれも、行き過ぎにならないように監視する必要があります。
    現在、国際機関は、立法機関と執行機関(国家ではないため行政機関と呼んでいないが、同じ意味)しかありません。そのため、国際法専門の裁判所を置く必要があります。

    さて、日本国憲法第98条は、以下のように、国際法を守る義務について規定されています。

    第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
    (「2」は、元の条文において○で囲まれている。)


    ここで、もし日本国が批准し、または締結した条約が、悪法だと分かったとしましょう。すると、以下の選択肢が考えられます。
    1. 条約から脱退する

    2. 悪法であるが、条約を守る

    そう、国の法律を国民が守る義務があるように、国際法を国が守る義務(義務でなければ、国際法を守る誠意を示す必要)があります。それだけに、「悪法も法なり」と言う必要がない国際社会になることを願います。

    ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
    後半では、中国の国際法違反と、それに対抗する国際裁判所の役割を述べます。
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今月10日、中国の艦隊が日本の南西諸島を横切りました(参考文献1)。領海侵犯です。
この領海侵犯は挑発とも受け取れるため、慎重に対処する必要があります。

ほかにも、中国には国際法を守る意志がないと見受けられる事案がありました。
  • 日本総領事館侵入(参考文献2) - 領事関係に関するウイーン条約第31条第2項(参考文献3)違反
    2002年5月、中国の瀋陽で、治安当局の目をかいくぐり、脱北者一家が日本総領事館に逃げ込みました。そのとき、治安当局者が母親を総領事館の門から引きずり出し、暴行を加えました。
    ここで、第31条第2項にある例外は、「迅速な保護」が理由となります。それも、接受国が領事に対して保護することです。しかるに、治安当局が行った行為は、保護ではありません。


  • 中国が欧米と対等に渡り合うことは結構なことです。しかし、国際法を破るなどの単独行為は、要らぬ詮索をうけてしまいます。

    国際裁判所の設置は、こうした中国の単独行為をも取り締まる効果があります。
    さらに、国際法の基準になる最高法規、国際憲法も必要です。国際憲法が発効し、国際裁判所が設置されれば、国際法の悪法は駆逐されます。国際法と国家を取り締まる国際裁判所の設置を願い、本記事を閉じることにします。

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。
    下のリンク先では、国際法と国家を取り締まるための裁判所の設置を願う方、国際社会から悪法が無くなって欲しい方を集計しています。
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    参考文献
    1. 永山英樹著、『台湾は日本の生命線!』、「中国艦隊通過の目的を民主党政権は知らないか-恐るべき制海権奪取の戦略」(2010.4.14)

    2. Wikipedia、「瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件」

    3. 「領事関係に関するウィーン条約」
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