竹内文書の普及待ったなし!
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司法試験の受験資格に疑問
検察の暴走がまことしやかに言われるようになり、私も関心を持っています。
同時に、検察官に登用される条件を思い出しました。司法試験に合格することです。司法試験に合格すると、検事、裁判官、または弁護士になる資格が得られます。

調べてみると、新司法試験には国籍による制限はありません。なぜなら、修了する必要があると定められている法科大学院は、学校教育法で定める専門職大学院の一種だからです(参考文献1)。
旧司法試験に至っては、受検資格はありません。誰でも受験できます(参考文献2)。
つまり、司法試験の受験者に、外国人が紛れ込んでいた可能性を否定できないのです。

そうなると、検察官や裁判官が外国と内応するなど、検察組織や裁判所が国際的陰謀の場となる可能性が極めて高いことが考えられます。
そこで、検察官または裁判官になる資格も調べてみました。結局、国籍による制限は見当たりません(参考文献3,4)。あっても、裁判所事務官や執行官です(参考文献5)。

裁判所の人事について、上級裁判所の見解と異なる判決を出した判事は左遷されると聞いたことがあります。
一部の推理小説やサスペンスドラマでは、警察官に対して高圧的な検察官が描かれることがあります。
かつてよく見られた、交番で道案内するきさくな警察官の姿はなく、刑事事件で強引に被疑者を取り調べる警察、それを使嗾し、自らも調書をねつ造する検察、それを抑制できない裁判所と法令の惨状が浮き彫りになっています。

検察は、有罪になってもおかしくない人を不起訴処分にして釈放することもあります。その場合は、告訴人または告発人が検察審査会に申し立てることになります。
不起訴処分にするごとに検察審査会が頻繁に開かれるとなると、検察の名誉が傷つくと思われます。検察には適正な捜査を望み、前半のみで本記事を閉じることにします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
後半では、参考文献のみ挙げています。
下のリンク先では、検察には適正な捜査を、裁判所には適切な判決を望む方を集計しています。
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参考文献
  1. 司法試験法第4条、学校教育法第99条・第104条、第109条

  2. 『旧司法試験Q&A』、法務省
    「Q 第一次試験はどのような試験ですか?」の答えに注目してください。

  3. 検事採用情報ホームページ『検事に採用されるまで』

  4. 検事採用情報ホームページ『検事に採用されてから』

  5. 『裁判所|採用試験情報』、最高裁判所(2005)
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