竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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株式会社の役割は終わった
会社法が改められて、あと3ヶ月余りで5年になります。5年前と言えば、第2次小泉改造内閣です。市場原理主義を掲げる竹中平蔵・現慶応義塾大学教授が、第1次小泉内閣に引き続いて経済・財政担当大臣に任命され、親米的経済政策(市場原理主義の浸透、郵政民営化)が成就しつつありました。
日本の株式会社も、次々と外資に買収され、株主が株式会社に対して高額な配当を要求するというニュースをよく耳にします。実際に要求通りに株主に配当された金品を、本書では「株主税」と呼ぶことにします。

そのような情勢で誕生した会社法が、資本金1円でも設立できることを認めたとはいえ、株式会社で行うべき役割は終わりました。あるのは、金銭欲を奨励する「競争原理」と、それに基づく闘争心の保有を強いる税金です。
これは、小泉内閣が浸透させてきた市場原理主義の成れの果て=平成20年以降の日本経済に見て取れます。
ここまで日本人の資金が無くなると、週末起業さえままならなくなります。

1円で株式会社が設立されるということは、株式会社が多くなることで、外資による買収の機会が増えます。外資は1円企業までも買収する気でしょうか。そうです、彼らの魅力的な事業なら買収することでしょう。

株主に業績不振のレッテルを貼られた会社がリストラを行い、労働力が空洞化することとなりました。
投資家は、自分たちの金銭欲を少しでも早く満たすため、役員や従業員を減らし、元々欧米に比べて賃金が低く、残業が多い日本人労働者の業務をやたらと忙しくする。成果主義の名の下に無理なノルマを課して、さらに残業手当も廃止するか、有名無実化する。会社はそれではやっていけないから、と、正社員を辞めさせて派遣社員を増やす。しかし、派遣社員は欧米と異なり、派遣会社から供給された従業員です。得てして賃金が正社員より安いため、派遣される従業員はワーキングプアです。
その動きが極端に進行すると、職場が空洞化し、会社が廃業に追い込まれます。本来の意味とは異なる意味で、白木屋事件の再来です。もっとも、国際的陰謀に基づく投資家は、白木屋事件で乗っ取られた白木屋のような急激な「株主税」を課すことはなかろうと考えられます。それでも、投資家に取っては、株式会社は金蔓です。

先に挙げた職場の崩壊は、家庭の崩壊にもつながる陰謀ともなります。もっとも、私は投資会社に上に国際的陰謀まで係わっていることまでは知りません。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
では、好きな仕事をするためには、いったいどのようにすればよいでしょうか。それを、後半で述べます。
ただし、本記事では、私のこれまでの主張を転換しています。以前の主張との比較してみることも一興です。
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さて、「株式会社の役割が終わった」なら、どの団体が社会を豊かにできるでしょうか。それは、日本では、財団法人、社団法人、NPO法人(特別非営利活動法人、略称(特活))です。
これまで、明文化してきませんでしたが、株式会社の設立を見据えて「同人企業」と考えてきました。しかし、前半で挙げた情勢に照らし、日本人が事業を続けることは困難と判断し、上記の公益法人の設立に代えることにします。

株式会社に対する公益法人やNPO法人の利点を挙げます。
  1. 経済の競争に晒されない
    営利を目的としないため、好きな事業をいくらでも行うことができます。

  2. 日本型終身雇用に向く
    非営利なので、定年を設けて理屈の上で辞めさせる必要はありません。あくまで、個別の団体の判断によります。ただし、終身雇用であっても、三種の神器(終身雇用、年功序列、産業別労働組合)の残る2種を受け入れることはできません。

  3. 資金の一方通行
    NPO法人には株式がないため、買収はあり得ません。解散しない限り、お金の流れは、以下の通り一方通行です。

    サービスを受ける人、依頼する人(以上、法人を含む)、寄付→NPO法人→従業員
    (NPO法人では、無報酬の役員の人数が、役員総数の2/3を超える必要がある)


  4. 簡単には吸収合併されない
    株式がないため、敵対的買収を受けることはありません。そのため、合併の決議は、その法人にとって不当であれば、否決すればよいのです。それは、埼玉県川口市・草加市・戸田市・鳩ヶ谷市・蕨市(草加市、戸田市の順に先に脱退し、残る3市も市名を巡る川口市議会の反発から合併構想の解消に至った)、朝霞市・志木市・新座市・和光市(主に和光市の住民投票の反対多数による)(以上、それぞれの枠内で五十音順)など、市町村が合併する構想の解消と同じ手続きです。


NPO法人は、今でこそ、自治体から委託を受けている団体が多いものの、将来は広がること請け合いです。

国際的陰謀家が財団法人に蓄財している仕組みを、一般人も逆に利用し、本来の社会福祉に資する奉仕団体を立ち上げることで、日本人が第2次世界大戦前に持っていた助け合いの心(困ったときはお互い様/恩に着たら恩に報いる)という意識を取り戻すことができます。
これでこそ、同人起業です。ここで同人起業とすることで、私のこれまでに主張してきた同人企業から転換し、社会起業(参考文献1)をより強力にお勧めすることにします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
下のリンク先では、今後は同人企業ではなく同人起業が増えて欲しいとお考えの方を集計しています。
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参考文献
  1. 本書「社会起業家」
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