竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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誤った捜査は刑法で罰せられる。竹内文書の名誉は回復すべし
本記事では、刑法と刑事訴訟法について、具体的な事件とは切り離して述べていきます。


日本国憲法第38条に、以下の条文があります。
第38条[不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力]何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
②強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

これを踏まえて、刑事訴訟法第198条を見ると、
第198条[被疑者の出頭要求・取調]検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
②前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意志に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
③被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
④前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
⑤被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名捺印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りではない。

しかるに、刑事訴訟法の条文に罰則はあるのでしょうか。刑事訴訟法自身にはありません。ただし、刑法に罰則があります。
検察が捜査を誤っても、ましてや偏向的な捜査を行っても、一見、刑事訴訟法によって罰することはできないように見えます。しかし、刑法には罰則があります。警察官と検察官は、実は刑法に縛られるはずです。
もちろん、警察官と検察官はともに公務員ですから、国家公務員法または地方公務員法にも縛られます。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後半では、刑法による誤認捜査、偏向捜査への罰則を挙げていきます。
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捜査や取り調べ、裁判に当たり、刑法第2編に規定する以下の罪を犯すと、たとえ警察官や検察官であっても罰せられます。
  • 第20章 偽証の罪

  • 第21章 虚偽告訴の罪

  • 第22章 わいせつ、姦淫(かんいん)及び重婚の罪
    特に第176条[強制わいせつ]第177条[強姦]第178条[準強制わいせつ及び準強姦]第181条[強制わいせつ等致死傷]

  • 第25章 汚職の罪
    特に第194条[特別公務員職権濫用]第195条[特別公務員暴行陵虐等]第196条[特別公務員職権濫用等致死傷](194条または195条の罪を犯して人を死なせ、または負傷させた罪)

  • 第26章 殺人の罪
    第199条[殺人]はもちろん、第202条[自殺関与及び同意殺人]も

  • 第28章 過失傷害の罪
    特に第211条[業務上過失致死傷等]

  • 第29章 堕胎の罪

  • 第32章 脅迫の罪

  • 第34章 名誉に対する罪

  • 第35章 信用及び業務に対する罪

  • 第38章 横領の罪

  • 第40章 毀棄及び隠匿の罪



ここからは、過去の事件を踏まえて意見を述べます。

小沢一郎氏の資金管理に関して歴代の秘書が、「白山会」に関して厚生労働省の官僚が、それぞれ起訴されるに至る経緯は、虚偽の犯罪を押し付けられた点で、天津教事件と同じです。捜査において、第20章、第21章、第32章、第34章が守られていないように見えます。
違うのは、天津教事件では検察側に御用学者がいた点、帝国政府の国策に適っていた点です。
前者について、天津教事件では、狩野亨吉博士が実質検察の御用学者となっていた点で、裁判は不利でした。しかし、最高裁では、宗教の問題として無罪判決を出しました。また、狩野博士は後に自説を撤回していました。
後者については、大日本帝国憲法に、天皇は「現人神」とされていたこと、記紀に基づく史観に基づいていたことが挙げられます。

天津教として裁判にかけられた代償は非常に大きいものでした。
  • 空襲で神宝類が消失したこと

  • 竹内文書偽書説がいつまでも蒸し返されること
    狩野博士が自説を撤回したのに、なぜか懸命に破綻した偽書説を擁護する人がいます。その根拠は狩野博士と同様、「擬似科学」としています。しかも、「偽書」の範囲が、竹内文書を含む写本にまで広げられ、議論が複雑化しています。
    元素分析の積み重ねと、中心が確立した社会モデルの構築によって、偽書説を崩していければ幸いです。

  • 戦後、日本人から思いやりの心、心の地盤が失われたこと
    これは、既存の竹内文書の書物には述べられていません。資本主義経済、特に高度成長期、バブル経済とその崩壊によって、競争に駆られ、人間関係が廃れていきました。私も含めて、生まれつき「根無し草」(ここでは、近所付き合いが無い意味)である家族に生まれた人もいます。
    なお、私自身は聞いたことがありませんが、大都市圏から地方に引っ越すことを意味する「都落ち」という言葉が使われたを聞いたことがあります。

  • 天津教事件が国策捜査の前例の一つとなったこと
    先述した現代の2つの事件は、日本政府のためにもならないため、「国策捜査」と言うより、「売国捜査」と言ったところでしょうか。ただし、私は、特定の外国に国を売るという各論ではなく、結果として「中心喪失」という、日本国を損なうと行為いう総論によって非難します。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。
下のリンク先では、
  • 本当は検察も警察も法律に基づいて仕事に当たって欲しい方

  • 竹内文書が名誉を回復されることを願う方

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