竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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DATE: 2010/01/31(日)   CATEGORY: 3.5 平和と救済
社会起業家
社会の欠点を補う事業をビジネスとして行っている企業があります。その創業者や代表は「社会起業家」と呼ばれて注目されています。それだけ、社会悪も目立っている証拠です。
私の信条の一つとして、「金は後からついてくる」があります。「金」を「評価」に変えると、より真意が伝わるかも知れません。質が良いサービスを続けていくと、それに対する評価も高まり、ますます利用されていきます。そのサービスに料金をかけている場合、収益が得られます。これが「金(評価)は後からついてくる」の真意です。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後半では、今後どの分野で社会起業家に進出して欲しいかを述べます。
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評価が高まると同時に、そのサービスを続けていくことに、責任も高まります。利用者に不便をかけないためには、自ら行っているサービスを投げ出すことはできません。それだけ、福祉事業は責任のある事業なのです。社会企業家になるには、創業の手順よりも社会問題の意識が大切だと言われるのは、そのためです。

このように、責任は重いものの、相手が喜ぶ奉仕は、やりがいのある仕事だと思います。

景気の悪化と共に非正規労働者が排除され、正社員の労働環境の悪化も指摘される中、私が期待する事業は、人材育成事業です。
雇用・能力開発機構は国の外郭団体、職業訓練校は都道府県の外局ですが、人材育成業の一角を占めます。研修費は、作業服・教科書等を除いて無料(一部の講座は有料だが、公立高等学校の学費並み)です。これらの施設は、存在が知られていないか、またはテレビで「職業訓練を受けても就職が厳しい」という報道があったせいか、志望者が少ないのが現状です。

一方、民間セクターでも、教育が。先日、会社更生法の適用を申請した日本航空(JAL)の関連会社で、ビジネスマナーの研修を行っている教育機関があります。その機関は残して欲しいと考えております。
なお、民間の研修機関の欠点は、研修費が高いことにあります。雇用保険の被保険者や、3年以上加入し、退職してから1年以内の元被保険者に適用できる教育訓練給付金の支給を受けても、残り8割は自己負担です。

そこで、公益法人や第3セクターによる職業訓練があってもよいと考えております。この分野は、まだ成長の余地があると見えます。

予算が取れないため社内研修ができない会社もある現在でも、理想の指導者や理想の社員に育てる必要性は変わりありません。
ここで、本記事でも主張しますが、太古の道徳の復活を提言します。つまり、部下が安心して頼れる上司の育成です。部下は上司を慕うことによって、宇宙の中心天皇を認めたのと同じこととなります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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