竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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株式会社の強制上場案
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一部の株式会社に、非上場の会社があります。連結子会社ならまだしも、規模が大きく、別の会社の子会社でないにも関わらず上場しない会社があります。国際的陰謀にも関わることなので、本書で取りあげます。

そこで、首題の件、通貨が廃止される前の段階として取りあげます。
一定以上の資本金を有する株式会社に上場を義務づける案です。現行の日本法の下では、2割以上を小規模の株主へ譲渡を義務づける規制です。
同時に、一定以上の資本金を有する有限会社も、株式会社への改組を義務づけることを提案します。

上場すれば情報を公開せざるを得なくなり、借入金(貸借対照表に表示)や資金の流れ(キャッシュフロー(CF)計算書に表示。投資・財務両CFに注目)が白日の下に晒されます。そこに、陰謀の余地が無くなります。

さらに、株主による会社からの搾取も明らかになります。特に、以下の全てに当てはまる場合、状況によっては特別背任罪に問われることがあります(私は経済学の専門家ではないので、定性的な論議に留まります)。
  1. 営業CF
    正の値が小さい、または負の値を示す。
    →本業の売り上げが少ない、または本業が赤字と考えられます。
  2. 投資CF
    有形固定資産の取得による支出が0、かつ有形固定資産の売却による収入が正の値を示す。
    →設備に投資できない、よって設備を売却して辛うじて凌いでいる状況が考えられます。
    (有形固定資産の取得による支出が負の値を示す場合は、設備投資している状況が伺えます。)
  3. 財務CF
    借入金の返済が多い(営業CFの正の値が小さい結果としても考えられる)
    配当金の支払額が多い→株主への配当が、会社の財務状況に不相応に高い

法人名目説は、あくまで政治や法律の話です。法人名で選挙で投票できないし、法人を死刑、懲役刑、禁固刑で処罰されることがないことを表しています(但し、法人の法的責任においては、議論の余地はあります)。
その法人名目説を財務に適用しては、株主に都合良く歪められ、会社を潰していく危険性があります。会社が儲からず、株主だけがいい思いをする(言い換えれば、株主が会社の「ヒモ」になる)状況では、社員だけでなく、経営者も不幸です。財務面では、あくまで、経営者から従業員までを見て、法人実在説を採るべきです。株主の構成から見て、実在説と名目説を合成する必要はありません。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後半では、会社に関係ない人にとっての株式公開の利点を述べます。
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元官僚の人材活用法
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本記事では、天下りが問題になる原因の一つとして、転職後の給料と退職金が高い割には能力に注目されないことを取りあげます(あくまで当方の意見であり、一般論ではない)。
「渡り」という退職金目当ての利殖がまかり通るようでは、以下の問題がなおざりにされます。
  1. 貧富の差の温存・拡大

  2. 昨今の就職難に無関係な就職成功率の高さ

転職先での仕事が、官庁と同じ仕事、または官庁とのコネでは、古巣の官庁となれ合いがあると見られてもおかしくありません。
裏を返せば、公の場で改めて能力を評価する機会があればよいのです。以下、能力主義的採用を述べます。

最も分かりやすいのは、資格の取得です。幸い、公務員を15年以上続ければ、行政書士の資格が得られます。なお、公務員は行政以外にも職種があるため、行政書士ではなく、別の資格の取得も考えられます。

公務員を退職した人を受け入れる法人は、その求職者の人脈ではなく、能力を評価の基準とします。資格はその参考になります。
そして、就職した暁には、過去の人脈に頼るのではなく、新しく人脈を開拓するべきです。


それができないなら、国家公務員法、地方公務員法および公職選挙法で、

(国家/地方)公務員を退職した者は、75歳になる日まで、国会議員、地方議会議員、国務大臣、地方公共団体の首長、所属した省庁と利害関係にある法人または公務員として経験した職種に就くことはできない。


と規制するほかはありません。なお、75歳を基準としたのは、60歳定年制の下で15年過ごすと、60歳で定年退職した人は75歳になり、現行の医療制度で「後期高齢者」と見なされ、それまで生きていられる保障が無いことからです。
この規制に違反して企業または団体に就職し、高額の報酬や退職金を得た場合は、就職先の法人に応じて、刑法の背任罪、または会社法の特別背任罪が適用されることとします。

もちろん、その規制の弊害として、憲法22条で定める職業選択の自由を狭めます。上記の案は、元公務員は働くなという意味ではありません。本当は主体的に働けと言いたいのです。

上記のような規制を掛けられたくなければ、主体的に働けとの当方の主張に合致する、最初に挙げた能力主義を採用すれば良いだけです。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
前半では、主に能力主義を主張したつもりです。
後半では、元公務員の人材活用案を述べます。
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