竹内文書の普及待ったなし!
竹内文書は、研究家たちの血のにじむような努力が実を結び、偽書のレッテルをはがす用意ができています。その内容は、現代社会の常識を超えるものです。勇気を持って受け入れましょう。
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北マリアナ諸島への移設で「第2列島線」強化か
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民主党の6名の国会議員が、5月7日より北マリアナ諸島へ視察に行っていたとのことです(参考文献1)。党首でもある鳩山由紀夫首相を支える動きとなるでしょうか。

5月1日に前原誠司国土交通大臣が、沖縄・北方担当大臣という立場を利用してアメリカで沖縄の問題で先走った(参考文献2)だけに、5月末に方針を決定することの断念は、それに待ったが掛かった形です。

北マリアナ諸島保護領、日本では俗に北マリアナ連邦と呼ばれるその地域は、小笠原諸島・硫黄島(現在は「いおうとう」と読む)の南にあり、かつて太平洋戦争で日米が戦った地域でもあります。伊豆諸島、小笠原諸島とマリアナ諸島(北マリアナ諸島とグアム島の総称)は、中国に言わせれば、第2列島線です。

鳩山首相の腹案がこれであれば、確かに、日本の脱米は進みます。
問題は、次のとおりです。
  • 台湾の守り

  • 脱米と引き換えに、中国に隷属する危険性

それらの回避は、いずれも中国との外交に尽きます。その絶好の機会の一つは、8月15日に6カ国協議を開くことです。今は、韓国海軍の哨戒艦沈没に絡んで北朝鮮に嫌疑があるため、可能性が薄くなっています。それを差し引いて、6カ国協議の付随というと過小評価ですが、日中で話し合うべき話題はいくらでもあります。
直近の話題は、中国の核軍縮の本気度、チベット問題、新疆ウイグル自治区の和平と、いずれも戦争または領土に関する話題です。
さらに、三国志の認識問題があります。例えば、『魏志』の「韓記」と「東夷伝倭人条」の対比、「ついに敗れぬ」を「ついに韓を敗りぬ」(いずれも訓読)と、原文に余計な1文字が加わっている問題があります。これらに限らず、三国志の裏面が正しく解釈されれば、中華思想という選民意識はなかったと思います。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
前半では、アメリカ軍基地の問題を引き合いに出しておきながら、中国に脱線してしまいました。後半では、日本国が責任を持って行うべきことを挙げます。
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国際法も「悪法も法なり」か ~日本国憲法第98条第2項~
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もし、国際法(条約)にも悪法があるとすると、あなたはどうお考えになるでしょうか。
例として、以下に挙げる現行の国際法の運用が行き過ぎたと仮定します(この仮定はフィクションです。国際法の実際の運用を反映していません)。
  • ワシントン条約
    先月、ワシントン条約会議で、大西洋クロマグロの禁輸が否決されました。
    ここで、もし可決されたら、今後どうなるでしょうか。極端な仮定をすると、イワシやサバの禁漁など、漁業が盛んな国だけ狙い撃ちする議決が相次ぎ、それらの国の住民だけ餓死してしまいます。日本では、耕作放棄地を復活させて農業で切り抜ける手もありますが、ツバルやモルディブなど、ほかの島国ではそうはいかない場合もあります。

  • WTOで決定した自由貿易協定
    この決議が一方的に特定の国の経済を弱めるとしたら、不平等条約となります。

  • いずれも、行き過ぎにならないように監視する必要があります。
    現在、国際機関は、立法機関と執行機関(国家ではないため行政機関と呼んでいないが、同じ意味)しかありません。そのため、国際法専門の裁判所を置く必要があります。

    さて、日本国憲法第98条は、以下のように、国際法を守る義務について規定されています。

    第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
    (「2」は、元の条文において○で囲まれている。)


    ここで、もし日本国が批准し、または締結した条約が、悪法だと分かったとしましょう。すると、以下の選択肢が考えられます。
    1. 条約から脱退する

    2. 悪法であるが、条約を守る

    そう、国の法律を国民が守る義務があるように、国際法を国が守る義務(義務でなければ、国際法を守る誠意を示す必要)があります。それだけに、「悪法も法なり」と言う必要がない国際社会になることを願います。

    ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
    後半では、中国の国際法違反と、それに対抗する国際裁判所の役割を述べます。
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中国でも「日本海」と呼んでいる
最近注目している『台湾は日本の生命線!』に、注目すべき地図が載っています。それは、中国が考える経済圏の地図です。その地図に、日本は、中国の簡体字で、

環日本海経済圏


とあります(参考文献1)。
そうなると、日本海を「東海」と呼んでいる国は、韓国と北朝鮮だけとなります。

朝鮮半島はさておき、台湾と南米諸国が同様の状況にあることを意識していらっしゃるでしょうか。

台湾は日本列島とともに竜体を成します。一方、中国はユーラシア大陸の一部として、日本・台湾とは別の竜体の一部です。それは、日本・台湾と似た形をしている、世界の大陸です。台湾は南米大陸、日本の本州はユーラシア大陸と似ています。

竹内文書的発想で見ると、台湾が独立すると、その影響は中国だけではなく、南米に及びます。南米の場合、原住民や混血の人々が力を持ち、既得権力者たる白人に対抗すると見ることが出来ます。台湾は、既得権力者たる外省人(漢族)が本省人(原住民)を押さえつけている構造が南米と似ているのです。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後半では、アメリカからの自立を模索する日本の状況を見てみます。
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民主党政権で試される「日人」たる自覚
日本で民主党政権が誕生してから、4ヶ月になりました。
以前から、以下の2通りの意見が交わされてきており、今も白熱しています。
  1. 対米隷属からの脱却
    具体的な名前は伏せますが、検察特捜部に逮捕された人たちを中心に暴露が相次ぎ、今年になってますます白熱してきました。

  2. 外国人参政権(特に在日韓国・朝鮮人への参政権)の導入
    こちらは、情報源が不明です。「密かに法案の提出が行われている」と言われています。

この2つの政策が本当に同時進行すると、日本政府は「脱米入韓」となることでしょう。前者だけなら、「脱米帰日」となることでしょう。

韓国に目を転じると、韓国の「脱米」は軍事面で行われています。
朝鮮半島での韓国の守りは米軍から韓国軍へ。しかし米軍は、日本では沖縄での駐留を続けたいとしています。


ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後半では、本書で繰り返し述べている竹内文書的発想に基づく正しい国際社会像を述べます。
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ユダヤ問題と在日韓国・朝鮮人問題の類似点
竹内文書的発想によると、日本は世界のひな型です。
その例として、首題の件を取り上げます。

最近、韓国・朝鮮人と日本との関係について研究が進んできています。
その中で注目したことは、創氏改名の真相です。
創氏は日本政府の影響がありました。しかし、改名は強要されておらず、むしろ自発的だったことが判明しています。

以前、外国で同じような話を聞いたことがあると思ったら、ユダヤ問題と同様であることに気づきました。
アシュケナージ・ユダヤ人も、元からユダヤ人ではなかったと言われています。

また最近、在日韓国・朝鮮人が日本に帰化している話も聞いています。
韓国・朝鮮人にとっては望ましくないと考えられていますが、竹内文書的発想では、地球人の祖先の国、そして、朝鮮半島に住んでいたスサノオノミコトの母国に合流する動きと考えています。
よって、私はこの動きを見守っていきたいと思います。

そして、帰化人には日本の道徳、とりわけ竹内文書的発想を取り入れてほしいと思います。
そうすれば、ユダヤ問題を解くヒントが得られると考えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
下のリンク先では、日本でも世界でも移民問題を解決したい方を集計しています。
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東ドイツ民主革命
ベルリンの壁が崩壊してから、今年で20年になります(参考文献1)。
恥ずかしながら、壁が崩壊するまで、政治不信と民衆の力の結集があったことを、私は昨年始めて知りました。

ミシェル・デマルケ氏が聞いた、地球と同じ等級の惑星で起こった革命と、同じような革命が起こっていたことを聞き、私はうれしく思いました。
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中国の歴史を繰り返したアメリカ
合従連衡という言葉があります。その言葉の正しい実体は、氷の都氏が言うように、真っ二つに分けると理解できます。詳しくは氷の都氏のブログにあります(参考文献1)ので、ここでは取り上げません。

さて、その合従連衡の「連衡」に相当する策、分割統治を、国際共産主義組織「コミンテルン」やアメリカが弄していることが、21世紀になってまことしやかに言われるようになりました。
具体的には、日中戦争で国民党の蒋介石グループを支援したこと(知られていないことですが、日本は国民党の汪兆銘グループを支援していた)、朝鮮半島が南北に分断されている原因を作ったことが挙げられます。

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